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第42回(平成30年度)近代化基金に基づく
利子補給推薦融資のご案内

(一社)富山県トラック協会

 この制度は、運輸事業振興助成交付金をもって基金を造成し、その運用益を活用した利子補給を行うことにより長期低利の融資を実施して、トラック運送事業の近代化及び合理化、環境対策をはかるものです。
 推薦は、融資対象事業が近代化基金融資の条件に適合するものであることを確認・証明するもので、融資の決定とは異なります。
 推薦決定後、取扱金融機関の返済能力等の審査を経て融資の可否が決定されます。
 推薦融資の概要は下記のとおりです。詳しくは、「第42回(平成30年度)近代化基金利子補給推薦融資申込み公募のしおり」をご覧いただき、ご不明な点は協会事務局までお問い合わせ下さい。

第42回(平成30年度)申込み公募のしおりは こちら

                申込み状況はこちらから確認できます 

「富ト協ニュース」4月号掲載記事の印刷はこちらから 
第42回利子補給推薦融資について

1 物流、福利厚生施設及び一般車両等に係る融資(一般融資
 (1) 融資対象
  ① トラックターミナル・配送センター等の物流施設の整備補修又は改修に要する資金
  ② 福利厚生施設の整備に要する資金(男女別施設(トイレ・更衣室・休憩室等)を含む)
  ③ 荷役機械・車両等の購入及び車両の改造(テールゲートリフターの設置を含む)に要する資金
  ④ 近代化のための事務機器等の購入資金
  ⑤ 自家用燃料供給施設整備に要する資金
 (2) 利子補給率 0.3%
 (3) 融資限度額 5千万円以内(既往の借入を含む)
 (4) 償還期間  10年以内
 (法定耐用年数が10年未満の場合は法定耐用年数(車両は5年、自家用燃料給油施設は8年)以内

2 ポスト新長期規制適合車購入に係る融資
 (1) 融資対象
  「道路運送車両法の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示(平成20年3月25日
  国土交通省告示第348号)」による改正後の「道路運送車両法の保安基準の細目を定める告示
  (平成14年7月15日国土交通省告示第619号)」に定める排出基準値に適合している車両
  (ポスト新長期規制適合車)の購入に要する資金
 (2) 利子補給率 0.3%
 (3) 融資限度額 5千万円以内(既往の借入を含む)
 (4) 償還期間  5年以内

3 低公害車及び省エネ関連機器導入に係る特別融資
 (1) 融資対象(1、2に係る融資以外のものであって、次に掲げるもの
  ① 車両総重量2.5トン超の天然ガス自動車(使用過程にあるディーゼル車からの改造を含む。)、
   ハイブリッド自動車及び電気自動車の購入に要する資金
  ② 公益社団法人全日本トラック協会及び当協会が実施するEMS・ドライブレコーダー用機器
   導入促進助成事業の対象機器購入に要する資金
 (2) 利子補給率  0.3%
 (3) 融資限度額  5千万円以内(既往の借入を含む)
 (4) 償還期間   5年以内(減価償却年数が5年未満の場合は法定耐用年数以内)

4 公募総枠 9億円
   内訳  物流、福利厚生施設及び一般車両等に係る融資  2億円
       ポスト新長期規制適合車購入に係る融資     6億円
       低公害車及び省エネ関連機器導入に係る融資   1億円
    ※公募総枠の範囲内で相互に調整

5 公募期間
    平成30年5月1日(火)から平成31年1月31日(木)まで
    ※公募期間中であっても、公募総枠に達した場合は公募を締め切ります。

6 提出書類
 (1) 申込書( Word形式PDF形式 )  記載例( PDF形式 )

 (2) 完成届( Word形式PDF形式 )

  ※完成届は、設備の導入(完成)後、30日以内に提出

7 注意事項
 (1) 推薦対象となるのは、対象事業が平成30年度(H30/4/1~H31/3/31)において
   完成(購入)され、かつ投資される資金であり、投資時期は資金の支払時期で判断するもの
   とする。
 (2) 自己資金等で設備代金を支払済の場合は推薦対象としない。
  ただし、推薦決定以前に支払いを行ったものであっても、平成30年4月1日以降に
  「金融機関からのつなぎ融資」又は「割賦手形」で必要資金を賄った場合で、本融資の資金が
  当該つなぎ融資の一括返済および当該割賦手形の一括組戻しに充当されるものについては
  推薦対象とする。
 (3) 推薦対象事業に要する資金には消費税を含めることができる。
 

  
 

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